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ハラスメント VS グレーゾーン

グレーゾーンが消えない理由〜「指導」と「パワーハラスメント」の境界線

 

ハラスメントに関する相談を受けていると、ある言葉が繰り返し登場します。「これはパワハラになりますか?」という問いです。
経営者からも、管理職からも、そして現場の従業員からも。この問いが絶えないということ自体が、グレーゾーンの本質を物語っています。
本稿では、「業務上の適正な指導」と「パワーハラスメント」の境界線がなぜ引けないのか、その構造的な背景を整理し、実務の視点から考察します。

 

1

なぜ、一律の基準が存在しないのか

 

「業務上の適正な指導」と「パワハラ」の境界線は、文脈・関係性・受け止め方によって変化します。万人が納得する固定的な基準を設けることは、構造的に困難です。 
厚生労働省のガイドラインは判断の軸を示していますが、現場で起きる無数の場面に対して、「これは該当する/しない」と一刀両断できる基準にはなりえません。
それは法律や行政指導の限界ではなく、“人間の感情・文脈・関係性が絡み合う問題の性質そのもの”から来ています。

 

2

境界線を曖昧にする4つの要因

 グレーゾーンが解消されない背景には、次の4つの構造的要因があります。

@

指導との表裏一体

「叱る・注意する」という同じ行為が、目的と文脈次第で指導にも、ハラスメントにもなりうる。行為の外形だけでは判別できない。

A

受け取り方の多様性

誰から言われるか、信頼関係の深浅、その日の心理状態等で同じ言葉でも着地点がまったく異なる。客観的な線引きが構造的に困難。

B

配慮とジレンマの相克

多様性の過度な配慮が、必要な指導さえ躊躇させる「ホワイトハラスメント」を生む。「何も言えない職場」もまた機能不全である。

C

価値観の世代間GAP

かつての「当たり前」が、現在の「ハラスメント」になってしまう。 基準は、社会とともに更新され続け、固定された正解は存在しない。

 

 

【核心】グレーゾーンとは、ルールの未整備ではなく「人間の感情・関係性・文脈」の問題である。

 

  

ハラスメントが生まれる構造的背景「気づき」の問題

 

 

「自分にいちばん遠いところにいるのが自分」(離見の見:りけんのけん)                                                                              — 中原淳(立教大学教授)―

 

この言葉が指し示すのは、ハラスメントの加害者が「悪意の人」であるとは限らないという事実です。
加害者は、自らの言動が相手にどう映るかを自分では判断できない。これはモラルの問題ではなく、「人間の認知構造」そのものの問題です。

自分の言動を客観視できないという構造的な盲点、それがハラスメントの発生を繰り返させる本質的な背景となっています。
だからこそ「悪い人を罰する」という発想だけでは問題は解決しない。気づけない人に、気づきの機会をいかに設計するか、が問われています。

 

  

「指導」と「ハラスメント」〜判断の手がかり

■ 絶対的な基準は存在しませんが、実務上の判断材料として、次の対比は参考になります。

適正な業務指導

パワーハラスメント

 

業務改善・成長支援を目的とした言動

目的が不明確、または感情的な制裁が動機

 

事実・行動に基づいたフィードバック

人格・属性への攻撃や否定が含まれる

 

その場・1対1、または少人数で完結

公衆の面前での叱責、晒し上げ

 

繰り返し確認しながら改善を支援

一方的・継続的・執拗な責め立て

 

※ いずれの要素も「絶対的な基準」ではなく、複合的に判断するための視点として用います。

 

  

グレーゾーンを縮減するための根本的なアプローチ

 

相談窓口の整備、ガイドラインの周知、研修の実施など、これらはいずれも必要な取り組みです。しかし、それだけでは不十分です。
なぜなら、グレーゾーンの本質は「ルールの空白」ではないからです。

【本質的な問い】

グレーゾーンとは、「ルールの未整備」ではなく「共通の世界観の不在」から生まれます。  しかし、同じ目的地を目指す仲間であれば、多少厳しい言葉も「共に成長するための関わり」として受け入れます。そこで、MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の浸透がグレーゾーンを縮減する根本的なアプローチとなります。問題が起きてから対処するのではなく、そもそも問題が起きにくい「組織DNA」(=全体最適)をつくること。それが、継続的なハラスメント対策の鍵です。

本稿で取り上げたグレーゾーンの問題は、単なる知識として理解するだけでは解決しません。組織の文化・評価制度・日常のコミュニケーションのあり方と
深く結びついています。
当事務所では、ハラスメント防止研修の実施にとどまらず、MVVを軸とした人事・組織制度の構築を通じて、根本的な職場環境の改善を
支援しています。ご関心のある方はお気軽にご相談ください。