作成日：2021/09/02
【BLOG】会社が何気にやっている労働時間の端数切り捨て問題！
受取る側はあまり気に留めていないが、（実はそんなことはないが）、
支払う側がとても留意すべきこと。
それは、労働時間の端数処理です！！
労働基準法第２４条では「全額払いの原則」が規定されていますので、原則、１分の時間も１円の賃金（１円未満の四捨五入は除く）も切り捨てが許されないこととなります。
➢該当通達は、昭和６３年３月１４日基発第１５０号。
割増賃金計算における労働時間の端数処理！
１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の『月の合計』に１時間未満の端数がある場合、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げることはできる。
但し、１日ごとの端数の切り捨ては法違反となる。
上記により、１日ごとは１分単位で正確に集計するか、切り上げすることしか認められません。
従って、毎日の労働時間を15分単位や30分単位などで切り捨てることは、原則として違法となるのです。
例で示すと、、、
Aさんの１時間あたりの時給が1.000円の場合
割増単価に換算すると、＠1.250円となり、毎日30分の端数の切り捨てが月20日間行われたとすると、
30分×20日＝600分（＝10時間相当）1.250円×10時間＝12.500円
の未払い賃金が（毎月）発生しているのです。
（※かりに15分切り捨てであれば、6.250円）
就業規則や職場慣行でそのような切り捨てが横行している場合は、原則として就業規則の当該記載部分は、労働契約としての効力がなく、切り捨ては無効となります。最悪の場合は訴訟等で未払い残業代請求の事案になります。
※令和２年４月１日以後の賃金請求権（時効）は民法の改正を受けて、２年から３年に変更になっています。
