作成日：2023/01/05
【BLOG】問題山積！迫り来る2025年問題を検証
岸田総理は2023年の年頭会見で、今年４月のこども家庭庁の発足に向け、「発足まで議論の開始を待つことはできない」として、政策担当大臣に子ども政策の強化を取りまとめるよう指示することを表明した。
国民が本当に少子高齢化の危機感を共有できているかは、依然として❓ではあるが、明らかに少子高齢化で生産年齢人口の減少や地方インフラの問題がより顕在化している。
特に、生産年齢人口の減少は、多くの企業にとって労働力確保が大きな課題となっており、今後、ますます状況は厳しくなると予測できる。
事業継続のためには、採用の見直しや強化に加え、従業員のポテンシャルを最大限に生かし、生産性を向上することが求められている。
また、生産性向上のためには、健康増進や働き方改革など包括的な取り組みも必要だ。しかし、企業の施策は必ずしも十分で、満足できるものではない。そもそも、基本的な体制や情報が整っていないケースが圧倒的に多いと感じている。
DXへの移行（2025年の崖）や一人当たりの労働生産性の低さの懸念、時代の変化に伴う学び直しなど、新たに企業や人事に課されたミッションも数多く、企業に与えられた猶予は限られている。
