BLOG 未来は今日にある!
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作成日:2022/12/25
【BLOG】IPO審査基準は「労働コンプライアンス」重視がトレンド!



新田知事(富山県知事)が仰っているが、「上場(IPO)あるいはIPOに準ずるような企業が生まれるということは、それなりのサイズの売り上げが立ったり、資材調達があったり、投資があったりでそして雇用が生まれたりということ。これらが当然富山県に、あるいは富山県民にとっても大きな便益をもたらすことにつながる。。。」

今回のBLOGは、上場(IPO)審査を人事労務の面から簡潔に解説します。

上場(IPO)審査には、形式要件と実質審査基準の2つがあります。

以前の上場(IPO)審査は、株主数や時価総額や利益の額などの形式要件を重視する傾向にありました。しかし、近年では上場(IPO)を目指す企業が形式要件をクリアして上場(IPO)申請しても審査に通らず、延期または取り下げとなるケースが増えています。

これは、上場(IPO)審査において実質審査基準が重視されていることが要因と考えられており、企業の継続性や健全性、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性などの実質審査基準にクリアしなければ、いくら時価総額や利益基準をクリアしていても、上場することはできないということです。

最近の上場(IPO)審査は、以前にも増してコンプライアンスを重視する傾向にあり、企業におけるコンプライアンスの基本とも言えるのが「労働基準法の遵守」です。労働基準法違反を犯している企業はもちろん、適切な労務管理が行われていない企業の場合、仮に労務訴訟や未払い残業代などの問題が顕在化していなかったとしても、リスクとして存在することになり、将来的に財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

企業の継続性や健全性を重要視する上場(IPO)審査では、このような法令違反や不祥事が起きない体制が構築できているかを重視する傾向にあり、適切な労務管理体制が確立されているか否かは上場(IPO)審査において基本かつ重要な要素となっています。





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