作成日：2020/11/05
【BLOG】家族（扶養）手当のあるべき論を考える
家族（扶養）手当を支給している企業は、対象となる従業員に子供が誕生するやいなや一定額を支払うのが”当たり前”となっている。
しかし、どうせ支払うのであれば、社員のリテンション（確保・定着）や緊迫な少子化問題に対する効果的な配分方法を考えてみるのも得策かもしれない。
かりに子供が誕生してから、22歳に達した年度の３月末までを支給期間とした場合のシミュレーションは下記のようになる。
➢家族手当（第一子）＠5.000円×22年間×12か月=1.320.000円
総支給額の設定は、各社の思惑や支払原資にもよるが、子供がいる家族にすれば、下記プランの効果やメリットが絶大であることは一目瞭然です。
