作成日：2020/10/26
【BLOG】2025年問題と長くなる高齢期の備えの必要性
年金には頼れない老後の生活をイメージしておく！
厚労省が発表した令和3年の日本人の平均寿命は、女性が87.57歳、男性が81.47歳となりました。
健康志向の高まりや医療の進歩がその背景にあることは確かですが、実のところ健康寿命はさして延びていません。企業では心身両面における健康経営がまだまだ浸透せず、後手に回っていることも大きな要因の一つであると考えています。
ご存知の方も多いと思いますが、2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題です。日本は世界でも類を見ない高齢者大国であり、2025年には、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、国民の4人に1人が「75歳以上」という超高齢社会にいよいよ突入します。
2025年問題で、まず直面するのが「人口問題」です。後期高齢者が急増する一方で、若い世代が減少し、少子高齢化はさらに加速していきます。そこで問題視されるのが、「労働力人口の減少」です。労働力が減ると経済成長率が鈍化し、税収も下がります。そうなれば、国民を支える年金、医療、介護、福祉といった社会保障費が不足し、さまざまな問題が発生すると考えられます。
とくに日本の社会保障制度は、“現役世代” が負担して、高齢者を支える構図になっていますので、超高齢社会の到来における影響は、「人生100年時代！」という夢のあるキャッチコピーとは裏腹に深刻な事態を招くことは間違いありません。厚労省の推計によれば、2025年の社会保障給付費は総額140兆円にもなる見通しで、これは衰えゆく日本の財力では、到底まかなえる金額ではありません。年金破綻とはいかないまでも、国民に還元される社会保障費は次第に貧弱なものになると予想されます。
誰もが通る道！「介護問題の深刻化」
育児とは異なり、自分という存在がいる以上、必ず両親がいます。
「要介護」の高齢者が急増する一方で、介護人材の不足もまた懸念されています。2025年には「介護難民」の急増が予測され、介護が必要な「要介護者」に認定されているにもかかわらず、施設に入所できない、適切な介護サービスを受けられない、といったことが予想されます。それゆえ、在宅介護の必要性もこれまで以上に増しますが、兄弟姉妹も少なく、夫婦が別々に自分の両親の介護をするケースも増えてきており、家庭内での介護は、経済的な負担だけでなく、介護疲れによる精神的な負担も家族に重くのしかかることになります。
今後、日本社会は労働力人口の著しい減少を伴うことになりますので、仕事との両立を如何に実現させていくか！サスティナブル（持続可能）な働き方の早期な構築が、企業の存続や従業員の雇用において重要かつ緊急を要する問題であるという位置づけが必須と思われます。
